起業・経営にあたって経営指導を受けたい。
豊岡商工会議所中小企業相談所では、経営指導員が秘密厳守の原則のもと、中小企業の良き相談相手となり、適切な助言・アドバイス等を行っております。
また、複雑な税務・労務・法律相談や開業・経営革新・経営改善等に関する相談には、当所専門相談員を事業所に派遣し、現場を見ながら、企業の実態を踏まえた具体的なアドバイス等も行っておりますので、お気軽にご利用下さい。
相談は無料、秘密厳守です。
相談は商工会議所窓口で承っていますが、
お電話・事業所へお伺いしてのご相談も行っています。
| 各種ご相談 |
◆ 事業資金のご相談
材料、商品の仕入れ・諸経費支払いのための運転資金、店舗の改装・機械・車両の購入に必要な設備資金など事業資金を借りたいときに資金計画の相談や国・県の低利な制度融資の斡旋を行っています。
◆ 補助金などのご相談
販路拡大・商品開発等に関する補助金などの支援などを行っています。
・豊岡地区内の事業者が補助金などの申請を行うにあたり、当所での認定書や支援計画を必要とされる場合は、早期に当所への電話にて事前相談を行ってください。なおご相談は、原則申請予定事業者（代表者、役員、従業員）の方からお願いします。
※締切直前の相談の場合、認定書や支援計画書などの発行が出来かねることがございます。
～代表的な補助金～
◇国の補助金
| 補助金名 | 制度内容 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）2026 | 中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX・AI導入に向けたITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援。AIを活用したツールも補助対象。 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 人手不足の解消に向け、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した省力化設備・システムの導入（オーダーメイド型）を支援。 |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 事務局があらかじめカタログ登録した省力化製品（IoT機器・ロボット等）の導入を支援。2026年3月19日より制度改定。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組みを支援。 |
| ものづくり補助金 | 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援。 |
| 事業承継・M＆A補助金 | 事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIにおける専門家活用費用等を支援。 |
◇兵庫県の補助金
| 補助金名 | 制度内容 |
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海外販路開拓・拠点設立・越境ECなど海外展開に取り組む県内中小企業の費用を助成。 |
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| 令和８年度 起業家支援事業 |
有望なビジネスプランを持つ起業家に対し、事業化・具体化に要する経費の一部を助成。 |
◇豊岡市の補助金
| 補助金名 | 注記事項 |
| 豊岡市中小企業者省エネ対策等支援補助金 | エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者が、コスト削減のために行う省エネ化・熱中症予防対策の取組みを支援。【対象】エアコン・LED・冷蔵冷凍庫・スポットクーラー等 |
| 豊岡市経営革新支援補助金 | 市内事業所における中小企業者の高付加価値化等への取組みの経費を補助。設備・システム導入、展示会出展、ECサイト改修、専門家費用等が対象。 ※豊岡商工会議所での経営指導及び認定書等の発行が必要 |
| 創業・事業承継の初期費用を補助。内外装工事、設備・機械購入、広告宣伝外注費等が対象。 ※特定創業支援等事業（創業セミナー等）の受講が必要。 |
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| 市内中小企業者の稼ぐ力強化を図るため、生産力増強・新製品開発等を目的とした大規模設備投資を支援。 ※豊岡商工会議所での経営指導及び認定書等の発行が必須 |
◇その他の補助金
| 補助金名 | 制度内容 |
| ビジネス創出支援事業補助金 |
山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの多様な地域資源を活用し、他の事業者と連携して新商品・新サービス・ビジネスプランの開発・創出・販売促進を行う事業を支援。 |
※各補助金の詳細及び期日等は、補助金名のリンク先をご確認下さい。
◆ 新規事業のご相談
創業へ向けてのご相談などについてのアドバイスを行っています。
◆ 各種経営のご相談
複雑な税務・労務・法律問題などに関するご相談には、当所専門相談員による具体的なアドバイスなどを行っています。
◆ 事業承継のご相談
後継者への円滑な事業のバトンタッチへ向け、様々な課題を解決するために、相談会などを通じて計画的な取り組みを支援します。
◆ 豊岡地区企業動向調査の実施
豊岡商工会議所では、旧豊岡市内の景気動向調査を四半期毎に行っております。これは、四半期（３か月）毎の各企業の実態（状況）と今後の動向（見通し）について調査させていただいているもので、対象企業約７０社を抽出し、アンケート形式にてご回答いただいております。
◆ 講習会・セミナーの開催
貴事業所の発展に向けた様々な経営に関する講習会をはじめ、新入社員研修やその他タイムリーなセミナー等を開催しています。
◆ 税務経理のご相談
帳簿のつけ方、確定申告書の書き方、青色申告制度についてのご相談、税理士による個別相談会を行っています。
※税理士による相談会は、2月頃に開催します。日程は会報誌等のご案内をご覧ください。
◆ 国の共済制度の推進
・小規模企業共済（中小機構HP）
小規模企業の事業主（共同経営者を含む）や会社等の役員の方向けの退職金制度の加入推進を行っています。
・経営セーフティ共済（中小機構HP）
取引先の倒産による連鎖倒産をさけるための「経営セーフティ共済」の加入推進を行っています。