新型コロナウイルスの影響で資金繰りに困った企業・個人が後払い(ツケ払い)の現金化を利用した結果、その後の高額な支払いにより、かえって経済状況が悪化し多重債務に陥るケースが各種報道等で指摘されております。
また、形式的には商品売買である「後払い(ツケ払い)現金化」を利用した場合、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性があります。
このたび、金融庁より後払い(ツケ払い)現金化に関する注意喚起リーフレットが作成されましたので、お知らせいたします。